2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
現在における実際のところの状況というのは、二〇一四年の十一月にＯＰＥＣ総会において、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが原油生産量を削減しないという形で米国のシェールオイル企業に対して消耗戦を挑んだわけですね。それが今回の原油価格の下落のきっかけというふうなことが言えるわけなんです。
現在における実際のところの状況というのは、二〇一四年の十一月にＯＰＥＣ総会において、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが原油生産量を削減しないという形で米国のシェールオイル企業に対して消耗戦を挑んだわけですね。それが今回の原油価格の下落のきっかけというふうなことが言えるわけなんです。
しかし、なかなかＯＰＥＣ総会等で増産の決定がなされません。私は、産油国に対して、原油の異常高騰が原因で世界経済が停滞するようなことになったら産油国にとってもいいことじゃないですよという話をしてきました。そうしましたら、間が悪くサブプライム問題が起きまして、アメリカ発の金融不安定要因、まあ不安とまでは言いませんけれども、経済下振れ現象が起きてきたわけであります。
ですから、九十ドルを切るのが、安いほどいい、この異常な高値というのはちっともいいことではないし是正しなきゃならないんですが、九十ドルを切るのがＯＰＥＣ総会の直前であったというのはちょっとタイミングが悪かったかなと、始まるところまで、ＯＰＥＣ側がこれは何とかしなきゃいかぬという意識が続く方がよかったかなという、そういう心配、変な心配ですけれども、しております。
最近も、緊迫した原油市場動向を反映いたしまして、一時的にはこの湾岸戦争時に匹敵する高騰を示しましたが、先日のＯＰＥＣ総会以後は、原料ナフサ価格もやや落ち着きを見せ始めております。しかし、楽観できない状況であることは、既に先ほどの御説明で伺いましたとおりかと理解いたしております。 九ページに入ります。
サウジアラビアにおけるテロを初めとします中東情勢の悪化に伴いまして、このところ原油価格が急騰しておりまして、先般のＯＰＥＣ総会におきまして二百万バレルの生産枠拡大が決定されたものの、余り価格引き下げの効果がなく、経済に与える影響も懸念されている状況にございます。
実質的には、来月二日、三日ですか、ＯＰＥＣ総会で、きちっとした決定機関の会合が行われるわけでございますので、その場でアムステルダムでの会合を踏まえた対応が出てくるものと、私としては期待をしているところでございます。
ＯＰＥＣ総会を控えているわけでございますけれども、ぜひ、経済産業省としても、エネ庁としても、増産、大変市場によい影響をといいますか、与えるような形の生産体制が組まれるような努力を今後ももっと真剣にやっていただきたい、やるべきだということを御指摘したいと思います。
そして、戦火に影響のない地域の増産を三月十一日のＯＰＥＣ総会で決定をしていただいておりますし、またベネズエラからの供給の道も確保いたしてございますので、国民にエネルギーの問題で御負担を掛ける、御心配を掛けるということは少なくとも直近の情勢の中ではないように努力をしてまいりたいと思っております。 ＬＰガスにつきましても、法定備蓄を超える分がございます。
ただ、先ほどお話がありましたように、この三月中旬以降は既にＯＰＥＣ総会で増産が行われるだろうという見通しも織り込まれたようなことで市場価格的にはやや低下を見ました。
事実、サウジ、メキシコ、ベネズエラが増産の提案をＯＰＥＣ総会で行うとの報道もあります。反対していたイランも増産に賛成したとも報道されております。しかし、早急かつ大規模な増産体制に入ることはないと専門家も見ております。早急な大規模増産はヘッジファンドの資金流出を意味し、価格暴落を招くからです。 そこで、いつごろまで高どまりが続くのかとお見通しですか。
関連して、今回の方針の転換がＯＰＥＣ総会に向けての減産維持体制への対抗的アナウンス効果があるのかもお伺いしたいと思います。
そういった議論を私どもとしては注視してまいりたいというふうに思いますし、かたがた、事務的に生産国といろいろな情報交換をいたしますと、彼ら自身も、極端な原油の高価格が長期的に見て必ずしも自分たちの利益にかなっているとは思わないという発言をしてくれる国もありますので、先ほど来申し上げておりますような、ＯＰＥＣ総会の動きをさらに注視してまいりたいというふうに考えるところでございます。
したがいまして、今度の三月のＯＰＥＣ総会で基本的には今の体制は維持されるんではないかなという気はしますけれども、ただ、余り価格が高くなるような形で産油国側としても対応していくだけではないんではないか、もう少し慎重に世界経済全体の動きも読みながら、自分たちとしても、産油国側としても妥当なところということを目指していくんではないかと思っておりますし、そういったことになるよう心がけていきたいと思っております
まず、一枚目の今回の湾岸危機発生後の価格の動向ですが、八月二日に湾岸危機が始まりましたけれども、そのすぐ前の七月末にＯＰＥＣ総会がありました。このとき既にイラク軍はクウェート国境に集結しておりまして、過剰生産をしていましたクウェートに圧力をかけるという総会になりました。
ですので、どの時点で危機終了というのは、完全な政治的な判断ということになりますので、ちょっと私ここで今申し上げられませんが、基本的にＯＰＥＣとしては、危機終了ということになれば、おっしゃるようにことしの七月のＯＰＥＣ総会の決議に戻すということだと思います。ただ、その戻す過程ではかなり石油価格は乱高下があると思いますが、そこに戻したいということだと思います。
それで、おっしゃるような戦後の復興あるいは累積債務返済ということでは、外貨収入はクウェート以上に緊急を要しているという情勢で、この七月のＯＰＥＣ総会でイラクは石油価格を二十五ドルに上げるようにと、そういう要求をしていました。
と申しますのは、御案内のとおり七月末のＯＰＥＣ総会以前、世界の石油需給は非常に緩んでおりまして、価格もＯＰＥＣが掲げた十八ドルという目標がとても達成できないような状況にあったわけでありますし、それから先の需給の変化、クウェート、イラクの落ち込み分――四百万ＢＤと俗に言われておりますが、落ち込み分の大部分はサウジ等の増産によってカバーされるわけですから、需給の不均衡は基本的にはそう大きくないのではないかというふうに
それからもう一点、一日の朝日新聞によりますと、ＯＰＥＣ総会で決まった新生産協定から除外されたアラブ首長国連邦のオタイバ石油相が「よその加盟国がきちんと守らない限り、うちは割当量の二倍の生産をする」、こう公言した。このため原油市場には早くも先安感が広がって、需給は緩和ムードにあるというふうに言われています。通産省は、原油価格の先の見通し、このことについてどう考えておられるのか。簡単で結構です。
それで十一月のＯＰＥＣ総会で、確かに第一期二千二百万バレルというような合意をＯＰＥＣでいたしております。それにつきましては、今先生の御指摘のような別途のコメントがあった等々のいろいろあれはあるわけでありますが、この総会の結果は、スポット市場の原油価格、これに対しまして余り影響を及ぼしていないのかなというふうに見受けられるところでございます。
六十三年度につきまして私ども、歳出につきましては六十二年度完全に横ばいということを前提にして石油税収がどれくらい見積もれるかということを試算してみたわけでございますけれども、当時は年末のＯＰＥＣ総会で二ドルくらいの値上げがあるのじゃないかというようなことで、一バレル二十ドル、百四十五円一ドルというようなことで千九百六十億円程度の石油税収というようなものを見込んでおりまして、差額を資金運用部から借り入
○野々内政府委員 石油の需給見通しにつきましては、御指摘のとおり現段階ではやや弱含みでございますが、これは、昨年のＯＰＥＣ総会以来、十八ドル固定価格制への復帰ということでＯＰＥＣが減産を強化いたしておりまして、最近では大体十八ドル前後になっているのではないかと思います。
もう少し強含みかと思いましたのですが、ここ二、三日案外原油のスポット市場が下がっておりまして、今回のＯＰＥＣ総会で完全な、もっと厳しい減産合意ができなかったということに嫌気を差して、若干市場関係者に弱気が出ているんじゃないかと思っております。
○説明員（野々内隆君） 油の価格の見通しというのは、これは全く難しい問題でございまして、御承知のように、昨年の十二月にサウジアラビアがネットバックプライスを適用いたしましてから急速に値段が下がりまして、二十七ドルから七月末には十ドル割れまで落ちたわけでございますが、さきのＯＰＥＣ総会の暫定減産の結果を受けまして、今それが大体十三ドルから十五ドルぐらいまで回復をしてきております。
○田辺説明員 串原委員御指摘の点でございますが、三月にＯＰＥＣ総会がございまして、これはまとまりませんでした。それから、現在石油の需要が不需要期に入っております。こういうことで、大変軟化傾向にあるということは事実でございます。昨年の二十八ドルの通関ベースでの価格が二月には二十七・五七ドルということでございまして、我が国の通関ベースではまだ著しい低下は見られてないという状況でございます。
したがいまして四月十五日のＯＰＥＣ総会の行方それからＯＰＥＣや非ＯＰＥＣ諸国とのさまざまな話し合いの成果いかんではありますが、当分の間、軟化傾向は続いていく、こう見ているわけでございます。
○田辺説明員 原油価格の見通しでございますけれども、藤田委員御指摘のとおりＯＰＥＣ総会がまとまらなかった、あるいは不需要期に入ったということで軟化傾向にあることは事実でございます。私どもも原油価格は引き続き軟化傾向を当分の間たどるであろうと見ているわけでございます。しかしながら事態は大変流動的でございまして不透明であると思っております。
したがって、今度の四月十五日から始まりますＯＰＥＣ総会では、そこの具体的な国別の割り振りがどうなるかということについて合意ができるかということが一つ。それから他方、価格が下がってきておるものですから、今のままでは四月十五日のときの値段が三月のときの値段よりも低いということになりますと、各国としては割り当ての量を余計もらいたいということになるものでございまして、そこのところがどうなるかということ。